＜終了＞＼2024年激変／子育て世帯はチャンス！住宅ローン減税（家づくり相談会）｜ 株式会社エリアワン - エコスマで高性能ZEH 新築一戸建て

2024年以降の新築住宅は省エネ基準が必須に。
お得な住宅ローン減税を活用しよう

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  省エネ住宅で賢く節税！2024年からの新ルールとその理由

●住宅ローン減税は省エネ性能が必須要件化

2024年1月以降に建築確認を受けて新築した住宅したは、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税を受けるうえでの必須要件となりました。
これは、省エネ基準へ適合していない新築住宅はローン控除を受けられないということです。

今までは...

省エネ基準に適合しない新築でも借入限度額3,000万円まで住宅ローン減税が受けられていましたが、2024年1月からは省エネ基準を満たすお家でなければ住宅ローン減税が受けられない！

➡これは、国の地球温暖化対策として住宅の省エネ性能を向上させることが求められていることが背景にあります。

●なぜ制度改正が行われたの？

日本では、2050年のカーボンニュートラル実現のため、脱炭素社会に向けて再生可能なクリーンエネルギーに転換していく取り組み（GX＝グリーントランスフォーメーション）を進めています。
実は、住宅・建築物が二酸化炭素排出量全体の約3分の1を占めているので、目標達成のためには住宅の省エネ化が欠かせないのです。

●2025年4月から省エネ基準への適合義務化へ

2025年4月にはすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化される予定です。
この義務化へ向けて、まずは「省エネ住宅を提供できる住宅会社・工務店」を増やす必要がありました。早期対応を促すことを目的に、融資・控除といった住宅支援措置が設けられたわけです。

➡2021年12月の税制改正で、2022年以降4年間の住宅ローン減税の内容が決定
（改正ポイント）
①省エネ性能に応じた借入限度額の上乗せ措置を導入
②省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン減税を受けられなくなる（2024年1月～）

  子育て世帯・若者夫婦に朗報！

2022年から2年間、省エネ住宅に対して借入限度額の上乗せがされてきましたが、2024年1月の改正で省エネ住宅ではない家は住宅ローン減税が適用されなくなったとともに、昨年までと比べて借入限度額が500万～1,000万円減額されました。
ですが、子育て世帯（19歳未満の子ども有）もしくは若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）に限り、2024年は2023年までと同様の住宅ローン減税が受けられるのです。

●新築の住宅ローン減税制度

2022年～2023年

A. 長期優良住宅・低炭素住宅／5,000万円
B. ZEH水準省エネ住宅／4,500万円
C. 省エネ基準適合住宅／4,000万円
D. その他の住宅／3,000万円
［適用期間］13年間

2024年

※（）内は子育て世帯・若者夫婦に適用
A. 4,500万円（5,000万円）
B. 3,500万円（4,500万円）
C. 3,000万円（4,000万円）
D. 0円
［適用期間］13年間

2025年

A. 4,500万円
B. 3,500万円
C. 3,000万円
D. 0円
［適用期間］13年間

特に子育て世帯や若者夫婦にとって2024年はお得に購入できるチャンスですが、そうでなくても2025年までは省エネ性能に応じた上乗せ措置と適用期間最大13年間の条件は据え置きとなっているので、新築購入をお考えの方はぜひこの機会を上手に活用してみてくださいね。

  住宅ローン減税で賢く家を建てるには

2024年は、2025年に始まる省エネ基準への適合義務化への移行期間となります。
そのため住宅ローン控除を正しく受けるためには、省エネ基準適合住宅であることの証明書が必要です。
控除が受けられる具体的な基準やそれぞれのメリット、申請に必要な証明書についても今回の相談会で詳しくご説明します。
未来の住まいづくりに役立つ情報をお届けします♪

今回の家づくり相談会では...

・新築住宅における省エネ基準について詳しく解説
・施工会社や設計者からの証明書の取得方法は？
・住宅ローン減税の制度内容や申請方法をわかりやすく説明
・ZEH住宅と長期優良住宅のメリットとデメリット
・省エネ住宅の選び方ポイント
・家づくりのスケジュールと資金計画

など、家づくりに役立つ情報を分かりやすくご案内します。

ぜひご活用ください！