我が家の電気代どこまで上がる?| 株式会社エリアワン - エコスマで高性能ZEH 新築一戸建て

お知らせ・イベントレポート

NEWS_REPORT

  1. TOP
  2. お知らせ・イベントレポート
  3. 我が家の電気代どこまで上がる?

我が家の電気代どこまで上がる?

2023.02.17

  • 東京電力ホールディングス参照

我が家の電気代どこまで上がる?



以前(2022.05.28)、電気料金の値上げについて記載しましたが、その後も上がり続けています。



【1月の電気代は過去最高に】



東京電力ホールディングスが平均的な家庭の使用量としている「標準料金」を算出しています。

 



ー1月の標準的な家庭の電気料金ー



(東京電力の「スタンダードS」で30アンペア、260キロワット時の場合)

6370円(2021年)→7683円(2022年)→1万1222円(2023年)





【今後の予想】



2023年2月以降は高騰する電気代の負担を軽くするため政府が2割程度の補助を出したので大きく下がりました。この負担軽減策は10月まで実施される見通しです。

しかし、東京電力などの電力大手は、燃料費の高騰が続いて業績が悪化し、このままでは電力の安定供給がしづらくなってしまいます。そのため、料金の値上げを経済産業省に申請しました。6月には再び電気代が大きく値上がりする予想です。



 



ー値引き分を引いても高くー



東京電力の申請によると、「従量電灯B」というプランの標準料金は6月に1万1737円になります。これは1月の標準料金より2611円高くなります。



 



【想定される標準的な家庭の電気料金】



(東京電力の「従量電灯B」)

9126円(1月)→9917円(6月、値引き分含む)

政府の負担軽減の補助分を引いても、標準料金は9917円となります。





【上昇する「燃料費調整額」】



2022年は資源価格が大きく上がりました。ロシアによるウクライナ侵攻や円安が要因です。2022年12月のLNG輸入価格は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月に比べて2.5倍、石炭も5倍になっています。



電気代の領収証などを見ると「基本料金」や「電力量料金」「再エネ賦課金」などの項目があります。上昇が目立つのが「燃料費調整額」です。高騰する燃料価格を反映している項目です。



【電気料金は複数の項目で構成される】

・基本料金   毎月の決まった料金

・電気量料金  使用量に応じた料金

・燃料費調整額 燃料の価格を反映した料金

・再エネ賦課金 再生可能エネルギーの導入支援原資



※規制料金の場合は燃料費を反映できる上限があります、そのため少なくとも上限が引き上げられる6月までは、プラス1300円程度以上には増えません。

※「再エネ賦課金」の項目は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼びます。太陽光発電や風力発電で発電した電力の導入を促す補助金の原資となります。毎月の電気料金に上乗せされています。。燃料費ほどの影響はありませんが、年間1万円以上、電気料金を押し上げていることになります。

 


ページトップに戻る